こんにちは 横浜鶴見不動産情報館です。今日は不動産用語についてです。 戸建てや土地の販売チラシに「セットバック」という記載があった場合、気を付けることはなんでしょうか。 建築基準法では、原則として、前面道路の幅員が4m以上ない場合、建物の建築が認められません。 そして、道路の幅員が4mない場合には、建築確認を取る場合に、道路の幅員が4mになるように敷地面積を後退させられてしまいます。 これが「セットバック」です。 道路の向かい側が宅地だった場合には、自分の宅地は道路の中心線から2mになるところまでセットバックすればよいことになります。 一方で、道路の向いが崖や河川、または線路だった場合には、道路の幅員が4mになるまで一方的にセットバックしなければなりません。 状況に応じて、敷地として使える面積が大幅に変わってしまいますので、ご注意が必要です。 敷地として使える面積が減るということは、そのまま建築できる建物の面積に影響する、ということになります。 各土地には、「建ぺい率」「容積率」という定めがあります。

生活に役立つ便利情報 · 21日 2月 2019
皆さんこんにちは。横浜鶴見の不動産情報館です。 今回は民法改正についてです。今回の改正で新たに「配偶者居住権制度」が創設されます。 こちらの制度により、不動産を共有するのではなく、不動産の価値を「所有権」と「居住権」分割できるため、相続手続きがスムーズになることを見込んでいます。 しかし、実際には、居住権の価格をどのように判定するのか、居住権についても別途登記が必要になってしまうことなど、諸々の付随課題が出てきてしまうようです。 「居住権」の価格判定について、法務省では「簡易な評価方法」という手法を提示しています。 <法務省>http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf 建物の「耐用年数や築年数」と配偶者の「平均余命」、法定利率をもとに、あと何年で建物の価値が「0」になるかを簡易的に割り出し、居住権の価格を算定するという方法です。 ただし、この評価方法はあくまでも法務省からの提示にすぎません。 遺産分割協議を行う場合には、この評価方法を採用するか否かを相続人間で合意しなければいけません。

生活に役立つ便利情報 · 19日 12月 2018
こんにちは 横浜鶴見不動産情報館です。  今回は本年11月の不動産市場動向です。 公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2018 年11月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。 ○東京都 11 月の東京都区部は76.02 万円/㎡と前年比で2.4%上昇し、12 年10 月から74 ヶ月連続で前年同月を上回った。多摩は38.13 万円/㎡で前年比マイナス0.9%と、ほぼ横ばいながら3 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。 ○神奈川県 11 月の横浜・川崎市は46.46 万円/㎡と前年比で2.3%上昇し、3 ヶ月ぶりに前年同月を上回った。神奈川県他は29.26 万円/㎡と前年比で3.9%下落し、5 ヶ月ぶりに前年同月を下回った。 ○埼玉県・千葉県 11 月の埼玉県は31.57 万円/㎡と前年比で7.4%上昇し、6 ヶ月連続で前年同月を上回った。千葉県は27.81 万円/㎡と前年比で4.2%上昇し、4 ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

生活に役立つ便利情報 · 19日 12月 2018
こんにちは 横浜鶴見不動産情報館です。 今回のお話は 住宅の消費税増税にまつわる経過措置等のお話です。 エアトリという企業がは10月29日、消費増税に関する調査の結果を発表したようです。調査は10代~70代の男女1337人を対象に実施されました。 2019年に消費税率が10%に引き上がることを知っている人は98.4%に上ったようです。 増税前に購入しておきたいものを聞いたところ、男性では家電製品が41.2%で最も多く、2番目が海外旅行(31.9%)、3番目がパソコン・周辺機器(24.6%)だった。女性も家電製品が47.4%で最も多く、2番目は海外旅行(40.6%)、3番目は日用品(33.7%)だった。 男女差が大きかったのは、化粧品と車・バイク。化粧品は25.4%の女性が購入しておきたいと答えた一方、男性では3.1%に留まった。車・バイクは男性の27%、女性では13.9%だったようです。 消費増税は住宅購入にどう影響する?不動産購入に与える影響とは?!

皆さんこんにちは  横浜鶴見不動産情報館です。 さて、今回は「公図」についてです。 不動産を契約する際、土地の所在や形状を知るうえで参考にされるのが、いわゆる法務局の「公図」です。 一般に「公図」と呼ばれる地図は、正式には「地図に準ずる図面」というものです。 法務局で取得できる図面には、形状や面積が正確な「地図」と、「地図」が作成されるまでの間、仮に備え付けられている土地の並びや形状の概略が記載された「地図に準ずる図面」の2種類があります。 <法務局 地図と公図の違い>http://houmukyoku.moj.go.jp/yamagata/page000081.pdf 多くの土地では、正確な「地図」は作成がされておらず、まだ「公図=地図に準ずる図面」しか備え付けられていないのが現状です。 この公図は、主に租税徴収の目的で作成された図面のことを言います。

生活に役立つ便利情報 · 11日 12月 2018
皆さんこんにちは  横浜鶴見不動産情報館です。 民法が改正されるのは、ご存知ですか。 そのなかで、「相続」に関する規定が改正されます。 これは相続時の配偶者の年齢が高齢になっていることから、配偶者の生活に配慮する観点から改正されることとなったようです。 昭和55年依頼の約40年ぶりの改正となります。 相続が発生した時、遺産分割協議の合意内容によって、配偶者がそれまで住んでいた家を手放さなければならなかったり、自宅を相続出来たとしても、その分現金などの財産が減ってしまい、経済的に不安定となってしまう問題がありました。 それを【配偶者居住権】や【配偶者短期居住権】で、相続後もそれまで住んでいた家に配偶者が住み続けられる権利が設けられます。

こんにちは 横浜市鶴見区で活動している横浜鶴見不動産情報館です。 スルガ銀行のシェアハウス問題を巡る投資トラブルが長期化しつつあります。 金融庁は建設資金の多くを融資していたスルガ銀行に対して、一部業務停止命令を出しました。 「サラリーマン大家」は家賃を保証していた運営会社の経営破綻で、融資の返済に行き詰まる方がかなり増えそうです。 昨今は、勤め人という属性を生かした低金利融資で不動産投資を始めるサラリーマン大家が増えてきていましたので・・・。 日銀が2017年2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7%増と過去最高を更新したそうです。 そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この数年、高い伸びを示してきました。 そもそもなぜ、スルガ銀行のシェアハウス問題にもあるように、オーナーは高額な物件の契約に至ったのか。 背景を探ると、家賃保証の裏で不動産の価値やリターンを高く見せかける巧妙な手口が浮かび上がってきたようです。

生活に役立つ便利情報 · 19日 11月 2018
こんにちは。  横浜鶴見不動産情報館です。 年度末に向けて、情報の確認が必要です。 平成31年度の税制改正に向けて、租税特別措置法の延長ついての要望が提出されています。 土地を取得する際にかかる「登録免許税」については、本則では土地評価額の2%であるところ、時限立法により土地評価額の1.5%にする、との軽減措置がなされています。 この軽減措置の期限が、平成31年3月31日となっているのです。 土地取引件数は、いわゆるリーマンショックを契機として、平成23年には114万件にまで落ち込みました。 しかし、その後の景気政策等により、平成29年には132万件にまで回復しました。 政府は平成32年にはこれを150万件にまで上昇させたいという目標を設定しています。 その取引件数上昇のための手段としては、取引コストの軽減が欠かせません。 そこで、来年度以降も登録免許税の軽減措置を延長させる、という要望が出されているようです。 この登録免許税軽減に係る税収入の減少見込額が約770億円と想定されています。

生活に役立つ便利情報 · 06日 11月 2018
こんにちは 横浜市鶴見区で活動している横浜鶴見不動産情報館です。 強は 権利証の紛失 についてです。 土地やお住まい等の不動産を取得すると「権利証」というものをもらうことができます。 なんだか大事そうな書類ですよね。 実際に大事な書類ではあるのですが、もしこの権利証を紛失してしまったらどうなってしまうのでしょう。 普段は権利証なんて使うことはありませんので、お住まいを購入した数十年後になって、「そういえば権利証ってどこだっけ?」なんてこともあったります。 まず、権利証を紛失しただけでは、ご自宅等の所有権がなくなるわけではありませんのでご安心ください。 ただし、悪用されると勝手に名義を変えられてしまう心配はありますよね。 実際には、権利証だけでは名義を変えることはできませんので問題ないのですが、「失効手続き(*)」といって、他人に使用されないように届け出る方法もあります(*「登記識別情報」という新しい方式の権利証に限ります)。 そしてこの権利証、なくしてしまうと再発行はできません!

皆さんこんにちは。 横浜市鶴見区で活動している横浜鶴見不動産情報館です。 今回は、土地・建物の購入方式についてです。 家が欲しいと思いいざ購入にむけて探しだすと、新築住宅、既存住宅、土地の購入などの選択肢があります。 一戸建の新築住宅は「注文建築の住宅」と「建売住宅」に分けられます。 「注文住宅」は建物を建築士に設計してもらい、施工会社と建築工事請負契約を結んで建ててもらう方法のことをいいます。 「建売住宅」は住宅の売主と売買契約を結んで、基本的に設計等が決まった土地建物として買う方法です。 土地の購入には、何もない「更地」の場合、「既存建物付き」の場合、まだ更地だが「建築条件付き」の場合などがあります。 「既存建物付き」の場合には、そのまま(多少手を入れて)住むケースと、解体して(更地にして)新たに建物を建てるケースがあります。 「建築条件付き売地」というのは、 土地の売主が指定する施工会社と一定期間内に建築工事請負契約を結ぶことを条件に、土地を販売する方式のことです。 土地を売ってから建物を建てるので「売建(うりたて)住宅」とも呼ばれたりもします。

さらに表示する